副業Webライターの確定申告｜初心者向けまるわかりガイド

Webライターの副業で副収入を得ると税金はどうなるのか、確定申告が必要なのか気になってくるでしょう。確定申告に問題があれば、税務調査が入る可能性もあるため注意が必要です。

この記事では、副業Webライターの確定申告について、初心者向けに分かりやすく解説します。

確定申告に関する知識を身に付けて悩みをスッキリ解消し、Webライターの仕事に専念しましょう。

副業Webライターで確定申告が必要なケース

副業Webライターとして収入を得たとしても、確定申告をするケースと不要なケースがあります。確定申告が必要となる3つのケースを詳しく見ていきましょう。

年間20万円超の所得がある場合

Webライターとして得た売上から、必要経費を差し引いた年間所得が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。

納税は国民の義務です。日本では、自らが税務署に所得税額を申告して納税する「申告納税制度」をとっています。納税する必要があるのに期日までに申告しなければ、無申告加算税や延滞税などのペナルティが科せられます。脱税は刑事罰の対象です。

年間所得を計算するために、売上や経費を帳簿に記録しておきましょう。

Webライターとして年間30万円の売上があった場合でも、必要経費を差し引いた所得合計が20万円以内であれば、確定申告の必要はありません。

ただし、所得合計が20万円以内で申告が不要なのは所得税のみ。確定申告すれば自動的に住民税の申告もなされますが、確定申告しない場合は、市区町村への個別申告が必要です。住民税の申告条件など詳しくは、市区町村に確認してください。

Webライターが必要経費として計上できる費用については後述します。今すぐチェックしたい方は以下のリンクからジャンプできます。

→ Webライターが経費にできるもの

源泉徴収で税金を払い過ぎている場合

源泉徴収で税金を払い過ぎていると、確定申告で返金してもらえる可能性があります。Webライターの年間所得が20万円以内でも、確定申告したほうがいいケースです。

Webライターの売上は「原稿料」に分類されます。原稿料は、所得税法により源泉徴収の対象とされており、暫定的に税金が引かれて報酬として振り込まれます。クライアント企業がWebライターに代わって税金を納めているわけです。

所得税の課税対象は、売上から経費を差し引いた所得額です。所得額に税率をかけて、納めるべき税金を算出します。

暫定的に行われる源泉徴収では、経費を考慮していません。経費を計上して、最終的に税金を払い過ぎている場合は、確定申告すれば還付金として過払い分の税金が返ってきます。

売上が少なくても、還付のために確定申告する可能性があるので、必要経費の領収書等は大切に保管しておきましょう。

所得控除の制度を利用する場合

ふるさと納税などの寄付金控除や医療費控除が必要な場合は、所得金額に関係なく確定申告が必要です。

副業をしていない会社員がふるさと納税を利用する場合は、ワンストップ特例制度で税金の控除も簡単に行えます。しかし、確定申告する場合は、ワンストップ特例制度を利用できません。

副業の場合は売上の大小に関係なく確定申告する可能性があるため、ワンストップ特例制度を利用できないのです。

医療費控除は、会社員でも年末調整では控除できません。医療費控除の適用条件を満たす場合は、副業の有無に関係なく確定申告が必要です。

確定申告の種類とWebライター向けの選び方

確定申告には、青色申告と白色申告の選択肢があります。内容を把握して、最適な方法を選択しましょう。

青色申告と白色申告の違い

青色申告と白色申告の大きな違いは、節税効果の有無と記帳方法です。以下にメリット・デメリットをまとめました。

青色申告するには事前申請と複式簿記での帳簿付けが必須です。個人事業主として開業するため、開業届の提出も必要です。若干の手間はかかりますが、以下のとおり複数のメリットがあります。

• 最大65万円の特別控除を受けられる
• 赤字を3年間、繰越計上できる
• 家族への賃金を必要経費にできる
• 少額減価償却資産の特例を利用できる

一方、白色申告は簡易的な帳簿で対応できますが、青色申告のような優遇措置がありません。副業で収入が少なく、節税対策が必要なければ白色申告のほうが確定申告にかかる手間や時間を軽減できます。

所得の種類と青色・白色の選択肢

Webライターとしての所得が事業所得か雑所得かによって、選べる申告の種類が以下のとおり異なります。

青色申告できるのは事業所得と不動産所得、山林所得の3つの所得です。雑所得では白色申告しか選択できません。

Webライターの売上が事業所得として認められる場合は、青色申告と白色申告どちらでも選択できます。

税負担を軽減するには青色申告がおすすめです。会計処理が難しい場合は、税理士の無料相談などを利用するといいでしょう。

税負担が少なく、会計管理の手続きにかかる負担を抑えたい場合は、白色申告がおすすめです。

副業Webライターの所得は事業所得か雑所得か

副業による収入は規模によって事業所得か雑所得か判断が分かれ、収入の種類によって確定申告の方法も異なります。どちらの所得として扱うか迷う方もいるでしょう。

しかし2024年7月現在、明確な事業規模などの基準はありません。現時点での判断基準を詳しく見ていきましょう。

基本は雑所得

Webライターの収入は原稿料に分類されます。副収入の申告漏れに注意を促す国税庁の資料には、原稿料は「業務にかかる雑所得」に該当すると明記されています。

→ 令和４年分の確定申告においてご留意いただきたい事項（国税庁）

基本的にWebライターの収入は雑所得だと理解しておきましょう。ただし、収入が多い場合や帳簿を付けている場合には、事業所得と認められるケースがあります。状況により税務署への相談が必要です。

事業所得には記帳が必須

国税庁の法令解釈通達では、事業所得と業務にかかる雑所得等の区分イメージを、以下のように示しています。

出典：雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説（国税庁）

収入金額が300万円超と300万円以下に区分されています。しかし、事業所得か雑所得かを分ける大事な要素は、記帳・帳簿書類の保存の有無であることが分かります。

事業所得と雑所得のいずれも「概ね」と記載があるため、判断が難しい場合は、税務署に相談しましょう。

確定申告の手順

確定申告では、1月1日から12月31日までの1年分を、翌年の2月16日から3月15日（曜日によって変動あり）までに申告します。確定申告の手順は以下のとおりです。

1. 1年間の帳簿を記録する
2. 確定申告書を作成する
3. 税務署に提出する
4. 納税または還付申告をする

青色申告でも白色申告でも、売上や経費等の帳簿付けは必要です。領収書やレシートの保管、取引先情報の管理など、こまめに記録しておきましょう。

青色申告で最大65万円の特別控除を受けるには、複式簿記での記帳といった要件以外にも、e-Taxでの電子申告または優良な電子帳簿の保存が必要です。

納税は一括での支払いが原則ですが、分割納付の相談も可能です。還付は指定した銀行口座に後日振り込まれます。

Webライターが経費にできるもの

Webライターとしての活動に必要な費用は、経費計上できます。経費計上できる費用の事例を、勘定科目ごとにまとめました。

地代家賃や電気代、通信費などは、必要に応じて家事按分して経費計上します。家事按分とは、仕事でもプライベートでも使う場合に、仕事用として使う割合を算出して経費を計上することです。

例えば、賃貸住宅の3分の1にあたる部分を仕事場として使用している場合、家賃の3分の1を経費とするといったイメージです。

家事按分に明確な基準はありません。税務署から質問された時に、実際の使用割合を基に根拠を説明できるように、家事按分を決めておきましょう。

副業バレしないための確定申告方法

副業収入で住民税が増えると、副業していることを知られる心配があります。会社に副業を知られたくない場合は、住民税を自分で納付しましょう。

確定申告書第二表の下部に、住民税・事業税に関する事項の記入欄があります。「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」として、「特別徴収」と「自分で納付」の2つの選択肢があります。以下のとおり「自分で納付」をチェックしてください。

特別徴収をチェックすると本業の給与所得から住民税を差し引くため、会社に収入額が通知されます。結果として、副収入があると知られてしまう可能性があるのです。

「自分で納付」を選択すれば、申告した分の住民税納付書が自宅に届きます。住民税負担の変化を会社に知られることもありません。

Webライターの副業でも確定申告の準備が必要

Webライターで収入を得ると、基本的にはフリーランスでも副業でも確定申告が必要です。Webライターを始めたばかりで売上が少なくても、1年で依頼が増える可能性もあります。売上や経費をいつでも登録できるように、領収書などを用意しておきましょう。

所得税を申告するほどの売上がなくても、源泉徴収で払い過ぎた税金が返金されるケースもあります。所得税の申告は不要でも、住民税の申告が必要な場合もあります。

必要な申告を怠るなど問題があれば、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生します。場合によっては脱税として刑事罰に問われる可能性もあるので注意してください。Webライターとしての売上や経費を整理して、正しく申告しましょう。